オンラインカジノは本当に違法？知らなきゃ危ない法律の境界線

日本の法律が禁止する「賭博」とオンラインカジノの関係

日本において、オンラインカジノの法的位置づけを理解するには、まず根本的な法律である刑法第185条の賭博罪と第186条の常習賭博罪を知る必要があります。これらの条文は、「偶然の勝負によって財物の得喪を争うこと」を賭博と定義し、原則として禁止しています。この規定は、物理的な場所で行われる賭博だけでなく、インターネット上で行われる行為にも適用されます。つまり、日本国内に居住する者が、自宅のパソコンやスマートフォンから海外のオンラインカジノ事業者にアクセスして金銭を賭け、利益を得ようとする行為は、刑法上の賭博に該当する可能性が極めて高いのです。

多くの人が誤解しがちな点は、「サービスを提供している事業者が海外に所在しているから合法ではないか」という点です。しかし、法律が問題視するのは、サービスを「提供する側」だけでなく、それを「利用する側」の行為も対象となります。たとえサーバーが海外にあっても、日本国内にいる個人が賭博行為を行えば、それは日本の法律が管轄する範囲内です。この解釈は、過去の判例や法務省の見解でも支持されており、利用者側にもリスクが及ぶことを意味しています。オンラインカジノは違法という認識は、このような国内法の体系に基づいています。

さらに、資金決済法や犯罪収益移転防止法といった関連法規も、違法なオンライン賭博への資金の流れを断つための規制を強化しています。クレジットカードや電子決済を用いた入金も、これらの法律によって監視対象となる可能性があります。このように、単純に「遊び」や「娯楽」と軽視できない法的な枠組みが存在しているのです。したがって、オンラインカジノは違法であるという基本的な理解は、日本で生活する以上、絶対に欠かすことができません。

違法オンラインカジノに関わる具体的なリスクと罰則

違法とされるオンラインカジノに参加することによって、ユーザーはどのような現実的なリスクに直面するのでしょうか。第一に挙げられるのは、刑事罰のリスクです。賭博罪が成立した場合、原則として「50万円以下の罰金」という刑罰が規定されています。さらに、賭博を常習として行う常習賭博罪に問われれば、「3年以下の懲役」という重い刑罰の対象となる可能性もあります。もちろん、実際の摘発は限定的であるという見方もありますが、法執行機関が重点的に取り組む対象となり得るため、決して無視できるリスクではありません。

第二のリスクは、経済的損失です。これは単に賭け金を失うという意味ではありません。違法なオンラインカジノサイトの多くは、適切な国のライセンスを保持しておらず、玩家保護の規制がほとんど機能していません。そのため、せっかく勝ち取った資金が不当に没収されたり、出金要求に一切応じてもらえなかったりするケースが後を絶ちません。法的な保護が及ばない領域での取引であるため、いったん問題が発生しても、泣き寝入りするしかない状況が多々あるのです。

第三に、個人情報の漏洩やマネーロンダリング（資金洗浄）への加担という深刻な危険性があります。違法事業者は、適切なセキュリティ対策を講じていないことが多く、クレジットカード情報や住所、氏名といった重要な個人データが悪意のある第三者に流出するリスクが高いです。さらに、こうしたサイトは犯罪組織によって運営され、違法な資金の流れを隠すための手段として利用されている可能性もあります。知らず知らずのうちに、重大な犯罪に荷担してしまうという、想像以上の危険が潜んでいるのです。

カジノ法と『例外』のからくり：なぜ誤解が生まれるのか

2018年に成立した統合型リゾート（IR）整備推進法、いわゆる「カジノ法」は、多くの人に誤解を生むきっかけとなりました。この法律は、特定の区域に限り、物理的なカジノ施設を含む統合型リゾートの建設を認めるものです。しかし、重要な点は、この法律がオンラインカジノを合法化するものでは全くないということです。あくまでも、厳格な入場規制（日本人は入場料及び回数制限あり）と管理下における施設内での賭博に限定されています。

この「一部合法化」のニュースが独り歩きした結果、「オンラインカジノももうすぐ合法になる」「既にグレーゾーンである」といった誤った情報が広まってしまいました。しかし、現行法の下では、IR区域外での賭博、そしてオンライン上のカジノは従来通り、刑法により禁止された行為です。この法律とオンラインカジノの関係を混同することが、利用者を危険な行動に走らせる一因となっています。

また、海外の合法的なオンラインカジノ事業者が、日本人プレイヤーに向けて積極的にマーケティングを行っていることも、混乱に拍車をかけています。マルタやキュラソーなど、海外の政府から正式なライセンスを取得している事業者は確かに存在します。しかし、これはあくまでその国における合法性であり、日本国内の法律を無効にするものではありません。海外の事業者が合法であっても、日本在住者がそれを使って賭博行為を行うこと自体が、日本の法律に照らせば違法行為となる可能性が高いのです。この国際的なギャップが、問題をさらに複雑に見せているのです。

Shilpa Rao

Delhi sociology Ph.D. residing in Dublin, where she deciphers Web3 governance, Celtic folklore, and non-violent communication techniques. Shilpa gardens heirloom tomatoes on her balcony and practices harp scales to unwind after deadline sprints.